事例紹介

ベトナムの教育制度とその動向―世界で通用する人材の育成

はじめに


ジャパンクリエイトが運営する「日越エンジニアプログラム」では、理系人材不足にお悩みの企業様と、日本での就職を目指すベトナムの理系学生との

マッチングを行っています。

これまで300名以上のご紹介実績があり、全国で卒業生が活躍しています。

ベトナム人材の採用を検討するにあたって、教育動向は気になるポイントの一つではないでしょうか。

近年、ベトナムでは外国語や情報技術分野における教育の充実が進んでいます。

本記事では、ベトナムの教育制度の概要と動向についてご案内いたします。

教育制度―5・4・3制


まずは、教育制度ついて簡単にご説明いたします。ベトナムの普通教育期間は、5年制の小学校・4年制の中学校・3年制の高校の、計9年間です。

少し古いですが、2019年のベトナム統計総局の発表によると、総就学率は、小学校が101.0%、中学校が92.8%、高校が72.3%でした。

その後の高等教育段階には大学や短大が含まれます。学士過程の修業年限は日本と同様、一般的に4年間です。

教育の動向―外国語・情報技術の強化


政府は外国語教育情報技術教育に注力しています。その特徴は以下の通りです。

【外国語教育】

・英語は小学校3年生から必修(都市部では小学校1年生から)

2030年までに、英語は全国的に小学校1年生から必修科目となる予定。

2025年、「学校における英語の第二言語化に関する国家プロジェクト(20252035年、2045年を展望)」を策定。

あらゆる教育段階で英語運用能力を高めることを目指している。

・英語が第一外国語だが、多言語(フランス語、日本語、ドイツ語、中国語、韓国語、ロシア語)教育を行う学校もある。

【情報技術教育】

・情報技術は小学校3年生から必修

・インダストリー4.0に対応できる人材の育成を目指している。

・レ・タイン・ロン副首相は昨年、ハイテク産業の成長に伴う人材需要の拡大に対応するため、2025~2035年の人材育成計画を承認した。

同計画は、STEM分野で高度な専門知識と技術力を持つ人材の育成を目的とする。2030年までに、各教育段階における同分野の学生比率は35%に達し、

そのうち少なくとも18%がデジタル技術関連分野に在籍する見込み。

ベトナムの高等教育は、特にデジタル技術AIバイオテクノロジー分野の人材育成・研究で、アジアトップクラスの評価を受けている。

【日本語教育・教育水準】

外国語教育と情報技術教育の強化によって、国際社会で活躍可能な人材の育成が進んでいます。こうした流れの中で、日本語教育への関心も高く、

2025年の日本語能力試験(JLPT)のベトナムにおける受験者数は、東南アジアの中でミャンマーの次に多く2位でした。

後ほど詳しくご案内する「日越エンジニアプログラム」においても、多くの学生が、専門知識に加え、日本語と英語の高い運用能力を備えています。

また、下図を見ると、ベトナムは同じ所得水準の国々の中での教育水準が最も高いことがわかります。

国際数学オリンピックにおいても上位入賞しており、2025年大会では参加国110か国中9位という結果でした。

2023年に発表されたユネスコのレポートにも、「低~中所得国の中で読解力と数学の最低限の習熟度を達成しているのはベトナムのみ」と記されています。

出典:Our World in Data(2020)

まとめ


ベトナムでは、外国語教育情報技術教育の強化を通じて、国際社会やハイテク産業で活躍できる人材の育成が進んでいます。

英語教育の早期化に加え、情報技術・STEM分野への重点投資により、デジタル技術やAIなどの成長分野を支える人材基盤が整いつつあります。

また、ベトナムは同水準の所得国と比べても教育水準が高く、こうした基礎学力の高さに、専門知識ITスキル外国語能力が加わることで、

ベトナム人材の国際競争力は今後さらに高まると考えられます。

日本語教育への関心も高く、日越間の人材交流や産業連携の拡大において、ベトナムは今後ますます重要なパートナーとなるでしょう。

日越エンジニアプログラムのご案内


ジャパンクリエイトは、ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学と提携し、学生に日本語(JLPT N3以上)ビジネスマナーを教育した上で、

日本の企業様へご紹介しています。正社員としての雇用を前提とした採用・就職を支援しており、これまでのご紹介実績は300名以上です。

ベトナム国家大学ホーチミン市校工科大学は、ベトナムに二校ある国家大学のうちの一校で、ベトナム首相直轄の研究・教育機関でもあります。

特に機会工学部、電気・電子工学部、土木工学部の在籍数が多く、ベトナムの技術系大学の中で、研究・教育の中核として認識されています。

ホーチミン市工科大学の卒業条件はTOEIC 600点以上であり、ご紹介する学生はJLPT N3以上のため、

日本語も英語も話せる優秀な理系人材の採用が可能です。

また、プログラムの利用料金は内定が決まるまで全て無料ですので、安心して採用活動を行っていただくことができます。

(採用にかかわる宿泊費・交通費などはご負担いただきます)

さらに、入国・入社に関するサポートも充実しており、来日後のフォロー面談もオプションで実施しております。

プログラム詳細につきまして、ご興味がございましたら、下記リンクよりお気軽にお問い合わせください。

参考文献


岩井美佐紀編(2023.『現代ベトナムを知るための63章』.明石書店.

 

公益財団法人 数学オリンピック財団(2025.IMOタイムライン(開催国・成績)」. 公益財団法人 数学オリンピック財団. https://www.imojp.org/overseas/imo_statistics.html, (参照 2026-04-23).

 

独立行政法人国際協力機構(ジャイカ)(2023. 「ベトナム社会主義共和国」. 独立行政法人国際協力機構(ジャイカ). https://www.jica.go.jp/domestic/yokohama/information/topics/2024/__icsFiles/afieldfile/2024/04/08/02_vietnam.pdf, (参照 2026-06-18).

 

日本語能力試験 JLPT2025. 「実施国・地域別応募者数・受験者数」. 日本語能力試験 JLPT. https://www.jlpt.jp/statistics/pdf/2025_1_3.pdf, (参照 2026-06-18).

 

日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務局(2026. 「ベトナム大学調査(制度概要編)~イノベーションの担い手の発掘のために~」. 日本貿易振興機構(ジェトロ)ハノイ事務局. https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Reports/02/2026/1b6c45e402f54897/vnunivFY25.pdf, (参照 2026-06-18).

 

KIM ANH. (2025). English to become compulsory language from grade 1 nationwide by 2030. SOCIALIST REPUBLIC OF VIET NAM Government News. https://en.baochinhphu.vn/english-to-become-compulsory-language-from-grade-1-nationwide-by-2030-111251031143422078.htm

 

NATIONAL STATISTICS OFFICE. (2019). PRESS RELEASE ON RESULTS OF THE POPULATION AND HOUSING CENSUS 01/04/2019. NATIONAL STATISTICS OFFICE. https://www.nso.gov.vn/en/events/2019/12/press-release-on-results-of-the-population-and-housing-census-01-4-2019/

 

Our World in Data. (2020). Average learning outcomes vs. GDP per capita, 2020. Our World in Data. https://ourworldindata.org/grapher/learning-outcomes-vs-gdp-per-capita?time=2020&country=AUS~BRN~KHM~CHN~TLS~FJI~HKG~IDN~JPN~KIR~LAO~MAC~MYS~MHL~FSM~MNG~MMR~NRU~NZL~PLW~PNG~PHL~WSM~SGP~SLB~KOR~THA~TON~TUV~VUT~VNM

 

THUY DUNG. (2025). Gov’t approves project to develop STEM workforce for high-tech development. SOCIALIST REPUBLIC OF VIET NAM Government News. https://en.baochinhphu.vn/viet-nam-targets-to-develop-stem-workforce-for-20252035-period-towards-2045-111250526152518465.htm

 

UNESCO. (2023). 2023 Global Education Monitoring Report – Technology in education: A TOOL ON WHOSE TERMS?. UNESCO. https://gem-report-2023.unesco.org/